どうも、Webマーケター兼中小企業診断士のトーマツです。
「中小企業診断士に興味あるんだけど、この資格って誰でも受けられるの？」
「学歴や出身大学、職歴は関係あるの？」
このような疑問をお持ちではないでしょうか？
本記事では、上記のお悩みを解消するために、受験資格を中心に診断士試験制度について解説させて頂きます。
この資格に興味を持ち始めた方は、ぜひ参考にしてみて下さい！
- 中小企業診断士資格が気になっている人
- おとなの学び直しに興味がある人
中小企業診断士に受験資格は無い
結論から言うと中小企業診断士は「誰でも受験可能」です。
学歴・職歴・資格の有無・年齢・性別によらず、文字どおり、誰でも、中小企業診断士になることができると言うことです。
実際に、ググっていただくと分かるかと思いますが、職歴の無い10代の高校生から一度仕事を引退された78歳まで、幅広い層が診断士資格を保有していることが分かります。
当然、試験勉強が得意である方が当然有利ですので、旧帝大・早慶など比較的高学歴の人が多いのは間違いないです。
ただ、私の周りを見渡しても「大学は距離で選びました」と言う方や、「最終学歴は高卒です」といった方々など多種多様な方々で形成されていると実感します。
ちなみに筆者である私はボリュームゾーンちょい下の30代、かつ、東工大院卒の理系リーマンです。
また、あくまで私見ですが、診断士として活躍できるか否かにおいて学歴が絡むことは全くないと感じています。
ある一定の条件を満たすと科目免除できる
「ふ〜ん、診断士資格ってオープンかつ寛大な資格なのね。。。」
と感じられているかもしれません。
しかし、診断士試験は、思ったよりももっとずっと寛大です。
実は診断士試験、１次試験に対して「科目免除」という制度があります。
これを理解するには試験制度を理解しなければなりません。
ささっと試験制度を見ていきましょう。
診断士試験は「１次試験→２次筆記試験→2次口述試験」の３段階で構成
診断士試験は以下の３段階で構成されています。
[1次試験（７科目）]
- 経済学・経済政策
- 財務・会計
- 企業経営理論
- 運営管理
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営・政策
[2次筆記試験（４科目）]
- 事例I（組織・人事）
- 事例II（マーケティング・流通）
- 事例III（生産・技術）
- 事例IV（財務・会計）
[2次口述試験]
- 2次筆記の事例に関連する口述試験
診断士試験の合格を勝ち取るには、1次試験（7科目）から2次口述試験まで、各ステップを順次合格していく必要があります。
なお、1次試験と2次筆記試験の合格要件は以下の通りです。
- 7科目の合計得点420点以上を確保し、なおかつ、各科目で40点以上を取ること
- 4科目の合計得点240点以上を確保し、なおかつ、各科目で40点以上を取ること
上記はあくまでも、後述する「科目免除制度を使わない場合」の合格要件になります。
一次試験では「科目免除制度」がある
前述のとおり1次試験は原則7科目の合計点で合否が判断されます。
しかし「一部の有資格者やある特定の職歴を持っている」場合、以下に示す一部の科目を免除することが可能です。
| 科目 | 条件 |
|---|---|
| 経済学・経済政策 | 経済学博士/大学等の経済学教授/准・旧教授（通算３年以上）/公認会計士・旧公認開始第2次試験で経済学を合格した者/不動産鑑定士/不動産鑑定士試験合格者/不動産鑑定士補 |
| 財務・会計 | 公認会計士/公認会計士試験合格者/会計士補/会計士補となる有資格者/税理士/税理士試験合格者/税理士試験免除者 |
| 経営法務 | 弁護士/司法試験合格者/旧司法試験第2次試験合格者 |
| 経営情報システム | 技術士/情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者/情報処理技術者試験合格者/システムアナリスト・アプリケーションエンジニア・システム監査・プロジェクトマネージャー・ソフトウェア開発・第一種・情報処理システム監査・特殊） |
かなりハードルの高い条件ではありますが、該当するものがあれば、科目免除を活用することも検討しましょう。
科目合格すれば「翌2年間」科目免除が可能
また、1次試験では各科目で60点以上の得点を取れば「科目合格」と認定されます。
7科目合計で420点を超えられず1次試験に合格できなかったとしても、「科目合格」を得た科目に関しては「翌2年間」科目免除の権利を得ることができます。
「科目免除を活用するべきか否か？」については、メリット・デメリットを踏まえて、よくよく考えるようにしましょう。
と言うのも、上の説明では単純化のため触れませんでしたが、1次試験の合格要件は厳密には言えば「受験科目数×60点以上」かつ「各科目で40点以上取ること」です。
科目免除を使う場合は、残った受験科目で必要点数を稼ぎだす力を持っている必要があります（例：５科目受験の場合、300点以上が必要）。
免除されている科目は、受験生の方にとって稼ぎ頭になり得る「得意科目である可能性が高い」です。
他の弱点科目を補うために「あえて受験する」という選択肢も視野に入れておきましょう。
学歴や職歴が関係ないのは分かった。ではどんな人が受かりやすいの？
ここからは「診断士試験を合格を目指す上で有利な人の特徴」について『完全なる私見』でお届けします（もう一度言いますが完全に私見です）。
- 科目に関連した業務経験を持った人
- 関連資格を持っている人
- 純粋に試験勉強が得意な人
①科目に関連した業務経験を持った人
当たり前ですが、サラリーマンとして科目に関連した業務経験を持った人は強いです。
例えば、IT関係のエンジニアをやっている人は当然「経営情報システム」に強いですし、法務担当は「経営法務」の勉強を進める上で有利です。
- IT関係
⇨ 「経営情報システム」 - 経理・財務担当
⇨「財務・会計」 - 法務担当
⇨「経営法務」 - 生産技術、ロジスティクス関係
⇨「運営管理」 - 経営企画・事業開発・人事・マーケティング
⇨「企業経営理論」
逆に社会人経験の乏しい高校生・大学生は、勉強している内容が「ピンとこない」可能性が高く、特に、業務イメージが重要になる企業経営理論はつらくなることが予想されます。
また、私のように、石油・ガス系エンジニアというニッチな領域での経験しかない方も、日常業務が7科目のどの領域にもかすらず、苦戦する可能性が高いでしょう。
②関連資格を持っている人
①とも被りますが、関連資格を持った人も強いです。
例えば「財務・会計」における「簿記２級」や、運営管理の「店舗・販売管理」における販売士など。
- 日商簿記検定2級
⇨「財務・会計」 - ITパスポート
⇨「経営情報システム」 - ビジネス実務法務検定2級
⇨「経営法務」 - リテールマーケティング(販売士)2級
⇨「運営管理」の「店舗・販売管理」
中小企業診断士は1年で十分に合格可能な資格ですが、人によっては勉強時間を確保するのが難しく、長期化せざるを得ないケースも出てくるでしょう。
この場合、モチベーションとの戦いになることも予想されますので、まずは関連資格から入り、目に見える形で知識を増やしながら、最終的に診断士試験の合格を目指す方法もアリとは思います（当然、賛否両論ありますが。。。）。
③純粋に試験勉強が得意な人
やはり純粋に試験勉強が得意な人は有利です。
ここでいう「試験勉強が得意な人」の定義は、試験合格に必要な対策を自身で調査・整理し、自身に合った効率的な方法で勉強を進められる人を指します。
この意味では、入試試験でそれなりにハードルの高い試験をくぐり抜けてきた、高学歴の方が有利になりやすいのは間違いないでしょう。
司法試験や公認会計士試験ほどとは言わないまでも「診断士試験」は国家資格であり、難関資格と位置付けられています。
これまで勉強らしい勉強をしてこなかった方は、「試験対策とはなんぞや？」「自身に合った勉強法とはなんぞや？」から考えてみるのも良いでしょう。
まさに、急がば回れですね。
当ブログでは中小企業診断士試験の勉強に役立つ情報を発信しており、多くの受験生の方々からご愛顧いただいております。
以下のカテゴリーにブログをまとめておりますので受験を決意された方は覗いてみて下さい〜
まとめ
以上、本記事では「中小企業診断士の受験資格」について解説させて頂きましたが、いかがでしたでしょうか？
もし本記事の内容でご質問ある方は是非コメント欄に書き込んで頂けると幸いです。
お答えできる範囲で答えさせて頂きます。
それではまた！
