どうも、Webマーケター兼中小企業診断士のトーマツです。
「経営が行き詰っていてるんだけど、誰に相談すれば良いか分からない。。。」
「経営上の不安を与えたくないので、社員に相談が出来ない。。。」
「会社を立て直すには、何をどうやって相談すれば良いのか分からない。。。」
このようなお悩みを抱えておりませんでしょうか？
私は中小企業診断士として多くの経営者の方々を支援させて頂いておりますが、多くの経営者の方々が上記の状況で困っている姿を見てきました。経営者は会社の頂点であり、すべての意思決定を任される最終責任者でもあります。
それがゆえに、会社の業績は良くも悪くも経営者の責任であり、社内でも本音を打ち明けられる相手がおらず、日々大きなプレッシャーと独りで向き合わなければなりません。
「経営者」という役割の性格上、この「孤独感との闘い」は避けられませんが、会社を良い方向に導くには気軽に日々の不安を吐露でき、かつ、業績を向上させるためのヒントを与えてくれる相談相手を見つけることが重要です（時には耳の痛いことを言ってくれる人）。
「いやいや、分かってるんだけどどうやって相談相手を見つければ良いのかが分からないんだよ」という声が聞こえてきます。
本記事では、このようなお悩みを抱えておられる方に向けて、「おすすめの経営相談窓口」6選について解説させて頂きます。百発百中の方法はありませんが、何かしらのきっかけを作ってくれることは保証します。
本記事を参考に「まずは相談してみる」という最初の一歩を踏み出しましょう。
それではどうぞ！
- 会社経営について気軽に相談できる相手がいない経営者の方
- 経営者を支援されている専門家の方（税理士、弁護士、中小企業診断士など）
どんな人に相談できるの？相談内容は？
経営相談と一言で言っても、会社の置かれている状況や課題は千差万別です。
状況に応じて相談すべき相手と相談内容を検討しなければなりません。
解決してくれる方であれば誰に相談しても良いですが、下記では士業や有資格者を中心に、各専門家をまとめてみました。
| 相談内容 | |
| 中小企業診断士 | ・とにかく何でも相談したい ・経営上の問題や課題が分からない ・事業計画について相談したい ・活用できる補助金が知りたい ・資金繰りの相談がしたい ・跡継ぎ問題で悩んでいる ・会社を売りたい、買いたい ・売り上げを向上させたい ・事業のデジタル化を図りたい ・人事制度を見直したい ・Webマーケティング、ECを始めたい |
| 弁護士 | ・法務全般の相談がしたい ・会社を売りたい、買いたい ・跡継ぎ問題で悩んでいる ・相続問題で悩んでいる |
| 税理士 | ・税務、財務全般について相談したい ・節税方法について相談したい ・借入に必要な書類作成について相談したい |
| 社会保険労務士 | ・人事、労務関係全般の相談がしたい ・就業規則や社内規則の作成等について相談したい ・助成金申請について相談したい |
| 弁理士 | ・知的財産全般の相談がしたい ・特許出願の書類作成について相談したい |
| ITストラテジスト 等の情報処理技術者 | ・事業のデジタル化を図りたい |
| Web解析士・ Webデザイン技能士 | ・Webマーケティング、ECを始めたい |
上記はあくまでも士業・有資格者と相談内容の組合わせの一例です。こちらの例に縛られず、自社に適した相談相手を探しましょう。
どうやって専門家を探せばよい？「おすすめ相談窓口」6選
では、これらの専門家はどうやって探せばよいのでしょうか？
もちろん直接繋がりがある場合は、直接コンタクトするのがもっとも早いでしょう。一方、専門家とのコネクションが無いという方も問題ありません。
要は専門家を紹介してくれる人や窓口を経由すれば良いのです。
以降では、経営相談先を紹介してくれる窓口やサービスを紹介いたします。ビビッとくるものがあれば是非試してみて下さい。
①中小企業119
出典：中小企業119HPより
中小企業119とは、中小企業庁が運営する中小企業向け専門家派遣プラットフォームです。
こちらのサイトで最寄りの支援機関を探すことで、商工会・商工会議所やよろず支援拠点等のサポートを受け、専門家との相談を依頼することが可能です。
専門家は税理士、弁護士、中小企業診断士などの公的資格を有するものや、経営コンサルタントとして実績豊富なメンバーで構成されています。
サイト内で派遣事例を見ることもできるので参考にしてみて下さい。
②よろず支援拠点
出典：よろず支援拠点HPより
よろず支援拠点とは、中小機構が運営する中小企業、小規模事業者向けの支援プラットフォームです。
多用な分野に精通した専門家が所属しており、ここを訪問することであらゆる問題・課題をワンストップで解決することが可能です。
国が設置している機関で安心できますし、何度相談しても無料ですので、気軽に活用することが可能です。
③商工会・商工会議所
出典：東京商工会議所HPより
商工会、商工会議所の目的は様々ありますが、中でも最も重要なのが中小企業支援です。
商工会・商工会議所では、全国各地に5200人超の経営指導員が配置されており、窓口相談・巡回指導を実施することで地域の中小企業、小規模事業者の経営を支えています。
会員になれば、ビジネス交流会やマル経融資・補助金等の支援が得られますが、ならなくても経営相談は無料で受けられます。
ぜひ、地域の商工会、商工会議所に今タンクとしてみてはいかがでしょうか。
④中小企業基盤整備機構（中小機構）
出典：中小機構HPより
経産省が所管する独立行政法人であり、国の中小企業政策の中核的な実施機関として様々な支援サービスを提供しております。
起業・創業期、成長期、成熟期など企業のステージごとに必要となる支援策やステージ共通サービスとして無料経営相談・専門家派遣等も実施しています。
なかでもE－SODANという経営相談チャットサービスは秀逸でして、24時間いつでもどこでもAIチャットボットが相談に対応してくれます（時間内であれば専門家と繋がることも可能）。
⑤マッチングサイト
出典：俺の参謀オンラインHPより（SanBonLine社）
ここまで国が設置している支援機関を見てきましたが、世の中には経営相談が可能な専門家と事業者をマッチングするサービスが幾つか存在します。
中でも個人的におすすめなのが下記のサービスです。
国の支援機関と異なり全てが全て無料にはなりませんが、無料サービスには無料であるがゆえの悪さもあります。
有償サービスはアドバイスを提供する側、受ける側の両者に、無料サービス以上のコミットメントがのっかるため、結果的に有償サービスを受けた方が上手くいったというケースも多々存在します。
国の無料支援機関との相談で行き詰った場合は活用を検討してみてはかがでしょうか。
⑥自社のメインバンク、税理士、行政書士など
また、自社のメインバンクや顧問税理士、行政書士などを通じて的確なアドバイスをくれる人材を紹介してもらう方法もおすすめです。
士業や金融機関は横のつながりが非常に強いですし、信頼できる顧問・金融機関からの紹介であれば安心して相談できます。
顧問税理士や行政書士は仕事を切られたくないので、テキトーな人を紹介しづらいという力も働きます。
事前に用意しておくべき情報
専門家は忙しい人が多いです。
相談できる時間は限られていますので、事前準備をしっかりしておくことが重要です。
相談の際には以下の情報を用意しておきましょう。
[必須]
- 相談内容と相談に至った経緯
- 自社事業内容が分かる資料
- メモをとれるもの
[できれば用意したい]
- 経営状況が分かる資料（財務諸表等）
- 課題解決のためにこれまで実施してきた施策
- 競合情報のまとめ
相談内容と相談に至った経緯
当たり前ですが「相談したい内容」については整理しておきましょう。
「資金繰りが苦しい」、「人がすぐ辞めてしまう」、「売り上げを伸ばすにはどうしたらよいのかが分からない」、など、ご自身の主観で良いので一番困っていること周りで情報を整理しておきましょう。
また、その事象が一番の困りごとである理由、相談に至った経緯もまとめておくと良いでしょう。
言語化が難しいものもあるかと思いますが、専門家はヒアリングすることのプロですから、出来る限りでOKです。
自社事業内容が分かる資料
自社事業内容が分かる資料は必須です。
経営者が考える経営課題が必ずしも解決しなければならない課題とは限らず、それを判断するには客観的情報が必要だからです。
経営者は良くも悪くも一番事業に近い立場におりますので、近視眼的な経営に陥っている状況も多々あります。
専門家が俯瞰で物事を捉えられるように下記情報をまとめておきましょう。
- 会社概要（創業、資本金、所在地、売上、社員数等）
- 事業内容
- 主な顧客層・顧客ニーズ
- 商圏
- ビジネスフロー
- 自社の強み、弱み（主観でOK）
- 業界動向
メモをとれるもの
当たり前ですが、相談に望む場合はメモが取れるものを持っていきましょう（PC、タブレット、ノート、など）。
経営状況が分かる資料（財務諸表等）
できれば経営状況が分かる資料も持っていきましょう。
補助金を活用する場合、過去3年間の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）を求められることもありますので、その準備にもなります。
課題解決のためにこれまで実施してきた施策
相談に至った問題・課題について、これまで実施してきたことをお伝えする準備をしておきましょう。
その際に、上手くいった点や得られた成果、また逆にうまくいかなかった点とその理由などもお伝えできると、専門家はそれ以外の施策についてアドバイスすることが可能になります。
競合情報のまとめ
中小企業、小規模事業者の基本戦略は差別化戦略です。
差別化を図るための最初のステップは競合を知ることです。
出来る限りで構いませんので、ご自身が競合として捉えている企業の情報を整理しておきましょう。
まとめ
以上、本記事では「おすすめの経営相談窓口」6選について解説させて頂きましたが、いかがでしたでしょうか？
もし本記事の内容でご質問ある方は是非コメント欄に書き込んで頂けると幸いです。
お答えできる範囲で答えさせて頂きます。
また、私自身中小企業診断士として幅広い経営のご相談を承ることができますので、以下を通じてぜひ気軽にお問合せ頂ければ幸いです。
Webマーケティングを専門としておりますが、多様な専門を持った診断士の方とつながりがございますので、別途専門家とお繋ぎすることも可能です。
それでは、最後まで読んで頂きありがとうございました！
